2018年02月19日

年金にかけられる所得税や住民税は、ステルスの香り

今日は一日中年金にかかる税金を計算していました。
アーリーリタイアメントの私の生活費は64歳まで毎年受け取る「個人年金(年金払いの傷害保険)」ですが、これは「雑所得」になります。
そして私は昭和33年生まれなので「特別支給の厚生年金」は私が63歳になったときに受け取り権利を得ます。その年は2021年。受け取る額は毎年百数万円。
65歳になる年までは公的年金控除額は70万円だから百数万円から70万円を差し引いた残り三十数万円の雑所得が個人年金の雑所得に乗っかってしまうので「払う税金が増えちゃうじゃないか!」と、一生懸命どの程度増えるかを計算しました。

でも最初は2021年誕生日を過ぎてからの年金支給だから、この年は百数万円の半分も受け取れませんので、これが幸いして受け取る年金額は公的年金控除額の70万円に満たず、雑所得は増えないで済みそう。

翌翌年の2023年には65歳になった年になるから公的年金控除額も120万円に増えるから、基礎年金が加わっても多分問題ないでしょう。

問題は2022年。
ここは「特別支給の厚生年金」の満額が個人年金に加わるから税金が高くなってしまう。
どうしようか・・・
と考えて、60歳から申請可能になる国民年金の任意加入+付加年金を2年半ぐらい遅らせて申請、しかも2022年に2年全納になるように手続きして2倍の年金支払いによる控除(社会保険控除)が効くようにしよう!と作戦を立てました。

まあ、こんなことを考えながら・・・
「公的年金控除って、少ないなぁ~」と考えていたら、将来もしかしたらもっと年金から税金引かれるようになっちゃうんじゃないか!?と、多少ギョエー!しました。

なぜなら日本政府も日銀も一糸乱れずに2%の物価上昇を取り組んでいて、最初は「そんなの無理だろう」と思っていたら、最近だんだん物価上昇というかインフレのエンジンがかかってきたように思えるんです。

そういうように今後は物価上昇が思惑どおり進んで行くとしたら・・・
老齢年金は物価スライドが効き、毎年毎年2%物価上昇したってその分受け取る年金も2%増えて行くんだから問題ないじゃん(マクロスライドっていう支給を減らす伏兵もあるけど)と、昨日までそう考えて安心していましたが、よく考えてみたら、年金受取額は毎年増えたって、公的年金控除額の120万円(65歳になるまでは70万円)は、増えないんですね!課税対象額だけがどんどん増えるんです。

だから、物価上昇して年金受取額もそれに合わせて増えたとしても、増えた分には税金がどんどんかかっちゃうもんだから、物価に追いつけないように目減りすることになってしまう!じゃないか!

「そうは言っても、給与所得控除だって平均給与が上がったからと言って増えないじゃないか!」とサラリーマン現役組から反論あろうかと思います。しかもカイシャの労働組合は「物価上昇分は賃上げしろ!」はお決まりのフレーズ。でも給料っていうのは日本の物価だけじゃなくて会社業績とかいろいろな要素が組み合わさって決まるもんだし、転職してガポッと増やしたり(あるいは減ったり)があるから、完全に物価連動だけで決まっているわけじゃない、けども年金は物価スライドと忌まわしいマクロスライドだけで話し合いなしに賃上げなしで決まっている。

せめて公的年金控除は物価スライド制を入れてよ!
と、老人の声は、ないのかな???

2%の物価スライドで増えた分は、公的年金控除額も2%増やすとか・・・
国会議員の先生方、これどうなんでしょうねぇ。
どこかでコレ質問して見解聞いてみたいです。

試しにネットでこういう問題というか愚痴みたいな議論無いかとググってみましたが、それらしいものは今日は発見できませんでした。

まあ、今まではデフレに慣れてしまっていて、しかも何だかよく分からんような感じで毎年のねんきん定期便見ると将来の年金受け取り予想額が減り続けていたから、
「これが増えてきたらいいよなぁ~」しか考えなかったけど、
今後10年とか経って、
世の中すっかりインフレ基調になったら、2%のインフレ率でも10年続いたら22%も課税対象に突っ込んでいる額が増えちゃって、気がつかないまま税金徴収されていました、つまり増税になっていました、ということになる可能性が低くないように思えます。

ニッポンの国家はそうなって欲しいでしょうねぇ。
だって今後も人口躍進する年金受け取り世代から、分からないように、既存の制度だけを使って、活力あるニッポンを築くためにと物価上昇毎年2%に取り組めば、やがて増え行く年金世代からの所得税や住民税はどんどん増える、というステルス増税ローラー作戦。

この隠れた問題?は、インフレが進んでから議論しても手遅れだと思います。

さんざん議論したあげく「じゃあ、公的年金控除の物価スライドやりましょう!」となった時から、今度は日本の人口減によってまたデフレに世の中進み始めちゃって・・・
「デフレになったんだから、約束どおり公的年金控除の物価スライドによって、控除額は減らさせていただきます」となってしまうでしょう。

今日の妄想は悪夢になって、今日の夜にもう一回夢で見そうです。

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posted by 大庭夏男 at 18:39| Comment(0) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする

2018年02月16日

年金手続きの感想など

今日、妻の年金申請手続きを済ませました。
妻は私と同じ昭和33年、早生まれなのでもう誕生日は過ぎました。なので妻の場合は(年齢と性別によっていろいろです)60歳誕生日の1日前から可能になるという「特別支給の厚生年金」の申請手続きをするため、予約をとって地元の年金事務所に出向きました。妻は60歳から年金が受け取れるラストランナーなのです。

用意した書類は、間違って不足があったら出直しになるから日本年金機構に電話かけて聞きました。
1.申請書類。これはもう何か月も前に郵送され、手元に届いていました。それを同封のマニュアルを見ながら必要事項を書き込んで行くのですが、妻はなぜか年金手帳を2冊持っていて、どちらの基礎年金番号が要るのか分かりません。こういう場合は未記入のまま申請当日に事務所で言われるままにその場で記入したらいいです。こういう箇所がいくつかありました。

2.戸籍謄本と住民票。なぜか両方要るのだそうです。なので両方のフル記載のものを1通づつ市役所で取得。取得日は誕生日の1日前以降のものでないとダメなんだそうです。

3.非課税証明。まあ所得証明ということなのですが、妻は(私もですが)住民税非課税の所得しかありませんので、市役所で非課税証明書を取得しました。

妻の場合は以上で済みましたが、人によってはもっともっと必要書類を揃えないとダメな場合もあるみたいです。すべては申請書に同封のマニュアル(といってもペラッペラな書類です)に書いてあります。

4.年金手帳。妻自身のものと私の(つまり配偶者のものも)が要ります。

5.銀行通帳。年金が振り込まれる口座です。私と妻は近くの銀行から「是非ウチにお願いしますね!」なんて言われて、前もって口座番号入りの上記年金申請書類を銀行から丁寧なカバー付きで渡されていました。まあ一応その銀行が最寄りなので、申請書は日本年金機構から送られて来たものを使いましたが、口座はその銀行にしました。なんか後でプレゼント貰えるのかも!?

6.印鑑。ニッポンという国は何につけても印鑑必要です。シャチハタではダメで、朱肉の要る三文判です。

7.マイナンバーカード。コイツが要るんですね。

日本年金機構に電話して聞いた必要物は以上だったのですが地元の年金事務所では「一番最後に勤めていた会社での雇用保険の被保険者証ありますか?」なんて聞かれました。
たまたま申請書を書いている最中に、雇用保険の番号書く箇所があったので「これも要るんじゃない?」と賢明な妻がそう言うもので、持っていきましたら、やっぱり!要りました。

どうして電話で雇用保険の被保険者証は言ってくれなかったのか?俺が聞き洩らしたのか(妻はきっとそうだと私を責めますが)よく分かりません。

年金事務所での手続きは淡々と進みました。予約しておいて良かったです。満員の人だかりで、予約なしで来たら2時間待ちぐらいでした。

この日は同時に国民年金の「任意加入」も手続きする予定でした。ただ厚生年金(妻が今年から受けるヤツ)と65歳から受け取り開始の国民年金はベツモノなので、担当窓口も別でした。

日本年金機構への電話でも「同日に両方手続きしますよ」と言いましたが、
「任意加入は当日に事務所で申し出てください」だけで、詳しく教えてくれませんでした。

なので地元年金事務所の受付で「任意継続の・・・」と申し出たら「あ!任意継続もうココではできないの!」と言われて「ちがうだろ!」と聞き直したら、受付の利発そうな老紳士は「あんたが任意継続だって言うから組合健康保険の任意継続だと思ったんだよ。あんたの言いたいのは任意継続じゃなくて任意加入だよ(間違えんなよ)」みたいに、皮肉っぽく勝ち誇ったように教えてくれました。

日本語は二文字違っただけで全然ベツモノになりますから、ただしく言うように心がけましょう。

任意加入とは、国民年金(基礎年金ともいう)がまだ30年間に満たない場合に、その満たない月数は60歳以降も継続して保険料を払い、受け取り年金額を増やせる制度です。コイツも申請しないとやってくれません。妻の場合はまだ国民年金第三号被保険者という制度が無い期間に保険料未払いの期間が33か月有るので、その月数を付加年金もつけて(国民年金増やす制度のひとつです)加入申請しました。

ここでも知らないことがありました。前段の厚生年金担当者が「任意加入って免除期間のある人は何もしないとその期間も自動的に算入されちゃうよ。免除期間は全額免除でも税金で半分補てんされているから、未払いの33か月だけ加入するのが一番いいんじゃない」と知恵つけてくれました。

この33か月という月数はあくまでも私の妻の場合で、人によりマチマチです。

免除期間というのは、私がかつて失業していた時期があり、また失業期間が終わり起業してからも、市役所の担当者が「せっかく免除が出たんだから、このまま免除のままになさったら・・・」なんて言ったので、それを真に受けて夫婦ともども全額免除やら4分の3免除を2年近くやってしまいました。
こういう「免除」の期間はあえて任意加入しない方がお得!と、今日分かったというか『免除期間はそもそも任意加入の期間に含まれないだろう』と間違って思い込んでいました。それがドタンバで厚生年金担当者からお得情報を聞けたので、ここで吐露することにしました。まったく年金は奥が深い!

ついでに、任意加入を手続きするには年金保険料の引き落とし口座が要るので、通帳と銀行届け出印の持参も必要です。

これで今後の妻は、特別支給の厚生年金を受け取りながら、国民年金保険料を支払いながら、の33か月を過ごすことになりました。
今日の手続き時間は両方合わせて1時間半程度。けっこう時間がかかりました。

次は約半年後に私の任意加入手続きをする番です。
私の場合も22歳で新入社員となるまでの約2年間は学生で、当時は年金かけないのが普通でしたから、この分を延長して任意加入することで少し年金受取額は増やせます。
増やせますが、増やすのは「非課税世帯」でいられる範囲に留めます。その月数を予め聞き出しておいて、それが過ぎる前に任意加入を脱退するという魂胆です。

非課税世帯でなくなると・・・
所得税や住民税を支払うことはもちろんですが、その他に医療費も高くなります。
タグ:年金手続き

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posted by 大庭夏男 at 15:07| Comment(0) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする

2018年01月17日

アーリーセミリタイアメントには朗報!税制改正2019版

最近のニュースで「2019年からの税制改正で、年収850万円超のサラリーマンは増税、一方で自営業には減税」などと、たしかそんなことを言っていたと思いますが、ほんとうに減税になるのは自営業の中の一部だけなのでは?
↓↓↓
最近の専門的参考サイト「《速報解説》給与所得控除及び基礎控除の見直し」の記事へのリンク

その光栄な自営業の中の一部に当ブログで言うところのセミリタイアメントが入るはずです。

ここで言うセミリタイアメントとは、会社を辞めて自分のお小遣い稼ぎのための、たとえば年収100万円にも満たない程度の少額を稼ぐ個人事業主のことです。

2019年の税制改正では、基礎控除が10万円増額されて現行38万円が48万円になる代わりに給与所得者控除がその分減額されるようです。だから年収103万円以下給与所得者は差し引きゼロで何も変わりません。自営業の人は、基礎控除が10万円増額されて減税されそうですが、どうも青色申告特別控除が現行の65万円から55万円になりそうな感じ?なので、おそらく差し引きゼロで何も変わらないでしょう。

減税になるのは白色で確定申告している自営業者と、雑所得を申告している人でしょう。
この雑所得申告者の中に「ネットで小遣い稼ぎしているひと」が多く入りそう。今までは稼いだ小遣いが38万円以下であれば基礎控除以下なので、そもそも「申告すべき所得が無い」状態でしたから確定申告不要ですが、それが48万円に増えそうです(ただし住民税は申告しなければならないかもしれない)。雑所得には自分で商売やって稼いだお金の他に、株やFXの稼ぎも、個人年金の金利収入も、です。これは朗報です。

ネットでググって調べてみる限り、2018年1月時点では、所得税の基礎控除の増額はもう決まっているようです。これに合わせて住民税の基礎控除も増えるようです。税務署に収める所得税と、市町村に収める住民性では基礎控除の額が違うんです。現行の住民税基礎控除は33万円としている自治体が主流ですが、その33万円は所得税基礎控除と足並みそろえて43万円になるようです(年収2400万円以下では)。

住民税基礎控除額が33万円から43万円に増額となるなら・・・
この増額によってリタイアメントが加入する国民健康保険料が安くなります。なぜなら国民健康保険料は、収入から経費を差し引いた控除前所得という額から基礎控除だけを差し引いた額を基に計算している自治体が大半だからです。なので配偶者控除や社会保険控除があってもそれらは国民健康保険料算出には使いません。でも住民税の基礎控除額が10万円増えると健康保険料は安く♪なることが期待できるでしょう。

しかしそうなると地方自治体の健康保険の財源がバッサリ削られることになるから、きっと市町村役場から反対多いでしょう。

だけど、いずれにしろ2019年から、小遣い稼ぎするセミリタイアメントにとっては減税の恩恵は受けられそうです。

なお他方では株の売買に伴う源泉徴収率を上げよう!?などというステルスな増税案も検討されているようですから諸手を揚げて喜べませんが、まだ全部が決まったわけではないので、この1年は税制の変更ニュースには気配り目配りして節税できて、できるだけ簡単な方法、たとえば前述したように確定申告不要な範囲でしか稼がない、とかいう戦略も考えていきたいとおもいます。

前々から、リタイアしてから実感していますが、税金というのは「奥が深い」です。

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posted by 大庭夏男 at 11:57| Comment(0) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする


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