2018年01月17日

アーリーセミリタイアメントには朗報!税制改正2019版

最近のニュースで「2019年からの税制改正で、年収850万円超のサラリーマンは増税、一方で自営業には減税」などと、たしかそんなことを言っていたと思いますが、ほんとうに減税になるのは自営業の中の一部だけなのでは?
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最近の専門的参考サイト「《速報解説》給与所得控除及び基礎控除の見直し」の記事へのリンク

その光栄な自営業の中の一部に当ブログで言うところのセミリタイアメントが入るはずです。

ここで言うセミリタイアメントとは、会社を辞めて自分のお小遣い稼ぎのための、たとえば年収100万円にも満たない程度の少額を稼ぐ個人事業主のことです。

2019年の税制改正では、基礎控除が10万円増額されて現行38万円が48万円になる代わりに給与所得者控除がその分減額されるようです。だから年収103万円以下給与所得者は差し引きゼロで何も変わりません。自営業の人は、基礎控除が10万円増額されて減税されそうですが、どうも青色申告特別控除が現行の65万円から55万円になりそうな感じ?なので、おそらく差し引きゼロで何も変わらないでしょう。

減税になるのは白色で確定申告している自営業者と、雑所得を申告している人でしょう。
この雑所得申告者の中に「ネットで小遣い稼ぎしているひと」が多く入りそう。今までは稼いだ小遣いが38万円以下であれば基礎控除以下なので、そもそも「申告すべき所得が無い」状態でしたから確定申告不要ですが、それが48万円に増えそうです(ただし住民税は申告しなければならないかもしれない)。雑所得には自分で商売やって稼いだお金の他に、株やFXの稼ぎも、個人年金の金利収入も、です。これは朗報です。

ネットでググって調べてみる限り、2018年1月時点では、所得税の基礎控除の増額はもう決まっているようです。これに合わせて住民税の基礎控除も増えるようです。税務署に収める所得税と、市町村に収める住民性では基礎控除の額が違うんです。現行の住民税基礎控除は33万円としている自治体が主流ですが、その33万円は所得税基礎控除と足並みそろえて43万円になるようです(年収2400万円以下では)。

住民税基礎控除額が33万円から43万円に増額となるなら・・・
この増額によってリタイアメントが加入する国民健康保険料が安くなります。なぜなら国民健康保険料は、収入から経費を差し引いた控除前所得という額から基礎控除だけを差し引いた額を基に計算している自治体が大半だからです。なので配偶者控除や社会保険控除があってもそれらは国民健康保険料算出には使いません。でも住民税の基礎控除額が10万円増えると健康保険料は安く♪なることが期待できるでしょう。

しかしそうなると地方自治体の健康保険の財源がバッサリ削られることになるから、きっと市町村役場から反対多いでしょう。

だけど、いずれにしろ2019年から、小遣い稼ぎするセミリタイアメントにとっては減税の恩恵は受けられそうです。

なお他方では株の売買に伴う源泉徴収率を上げよう!?などというステルスな増税案も検討されているようですから諸手を揚げて喜べませんが、まだ全部が決まったわけではないので、この1年は税制の変更ニュースには気配り目配りして節税できて、できるだけ簡単な方法、たとえば前述したように確定申告不要な範囲でしか稼がない、とかいう戦略も考えていきたいとおもいます。

前々から、リタイアしてから実感していますが、税金というのは「奥が深い」です。

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posted by 大庭夏男 at 11:57| Comment(0) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする

2017年10月14日

月13万円で暮らす家計チューニングを考えてみた

森永卓郎氏が解説して結論している「将来は夫婦で月13万円で暮らせる生活を考えておく必要がある」について我が家ではどうできるか?を考えてみました。
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今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味(マネーボイス記事)へのリンク

昨年の我が家大庭夏男家での基本生活費はこうなっていました。
健康保険料127712 国保
夫婦年金保険料380000 夫婦二人
所得税0 非課税世帯
住民税0 非課税世帯
固定資産税110100
自動車税7200 軽自動車
小規模企業共済掛金12000
医療保険料132392
自動車保険料25000 軽自動車
火災保険料13600
食費・雑費 1000000 実際は100万円未満 残りは翌年繰り越し
水道料金 21035
電気代138616
インターネット70278 光
交通費4680 
ガソリン代 41719
医療費12500
お墓管理費6000
車検・12点検141538
NHK受信料27360
ケーブルテレビ受信料13200
合計2365898円 平均月額197158円

まず、月13万円生活が必要になるのは今すぐじゃなくて、たとえば15年後なので私は75歳になっていたとして、その頃は・・・
1.車は要らない、その代わりに市営公共交通が年額1万円のシニアパスだとしたら、自動車関係費が合計215457円無くなって代わりに1万円のパス二人分の2万円が増えるので、差し引き195457円節減。

2.年金はもうすぐ支払い完了でから二人分の380000が節減。

3.小規模企業共済掛金は今は自営業をやっているからですが、それは75歳ではもう辞めているから掛け金支払いが無くなります。なので12000円節減。

その他に国民健康保険料は後期高齢者扱いになるから保険料は変わりますが、このままと一応考えておきましょう。ここまでの節減額合計は587457円。

これらの節減のおかげで1778441円。月額148203円で暮らせそうで、ここまでの道のりは簡単にたどり着けるでしょう。あと約22万円をどうできるかです。

そこでまず光ケーブルのインターネットはやめて、無線LANにする手が考えられます。
それも15年先を想像するとスマホの4Gも世代が進化して、スマホのテザリングでPCをネット接続でしてストレス無く使えるのではないか!?という気がします。
だからテザリングを月額1000円で利用するとして年額12000円。これで光ケーブル契約廃止したら58278円安くなりそう。

まだ大口コストとして医療保険がありますが、今後は入院なども可能性が高くなるので、このままとひとまずそう考えておきましょう。

残る約16万円は食費と雑費の年額100万円に手をつけざると得ないです。

我が家ではなぜ食費と雑費は年額100万円と固定費になっているかというと・・・
実はかつて我が家でも食費などをいちいち管理していたのですが、妻は「これでは窮屈でやってられない!」とお怒りになったので「じゃあ100万円渡すから、この範囲内で1年間やってよ。余ったら翌年の足しにしていいから」と固定費化した経緯があるのです。

年額100万円ということは月額8万3千円です。
これは私、大庭夏男感覚としては高い!です。これを月額7万円に圧縮すると、他の基本生活費の各費目を加えて月額13万円で暮らせる計算になります。

ただ75歳ともなると医者通いは増えるでしょう。我が家は非課税世帯なので高額療養費制度自己負担限度額 75歳以上では世帯あたり15000円と書いてあります(立川市の例)

なので、医療出費は月額15000円増えると見て、食費と雑費は月額5万5千円での運用を妻にお願いしなければならなくなります。

月額5万5千円(年66万円)でやれというのは妻にはキツイかも。
そうなると虎の子の医療保険を廃止するしか手がありません。だけどもし15年後も非課税世帯の高額療養費制度自己負担限度額 75歳以上 世帯あたり15000円が変わらないなら、もはや医療保険は要らないと、そう思いきれるでしょうか。

もしそうしたら妻には食費と雑費は月額6万5千円から7万円(年額84万円)ぐらい渡しても月13万円生活はできそうです。まあこれでは旅行も外食もできませんので、そのための贅沢費は別に貯金などで貯めるか、ささやかな小ビジネスを続ける必要はありそうです。ちなみに公的年金受給者は年額20万円までの雑所得はサラリーマン同様に所得税申告免除だそうです。


上述しましたのは大庭夏男家の場合なので、他の方々にそのまんま適用できませんが、森永卓郎氏の上述コラムを読んだら、ご自分の家計をベースにこんなこと考えておくことがいいのではなかと思い、自分で考え計算したことを参考のため記事化いたしました。

しかし「今そんなこと考えたとして自分が高齢者になる頃にどう世界が変わっているか分からないから無駄じゃ!」と読んだ方々は思ってしまうでしょう。確かに今考えて計算した数字は無駄になります。
が、しかし、状況が変わった都度何回も同じような計算を繰り返すことは後々の役に立つことは確実なのです。この先年金が明るくなることは考えられないでしょう。さらにもしかしてどこかの党が言っているベーシックインカムが本当に導入されたら、全世代に広く薄く支給される時代が本当に来てしまうかもしれません。その時に「老人を殺す気かぁ」と叫ぶのもアリですが、時代環境の変化に合わせて臨機応変に適応することはもっと大事だと私は思います。

そにためには「こうなったら、どうできる?」を日頃考えていることは重要です。
タグ:森永さん

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posted by 大庭夏男 at 12:31| Comment(2) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

夫婦二人で年間200万円のライフスタイル入門を電子書籍にまとめました

会社生活から引退後した夫婦二人を前提に、年間200万円でストレスなく暮らしていくライフスタイルについての電子本を当ブログを営むseesaaが運営する電子書籍の出版・販売サービス forkNから出しました。
以下のリンクからご覧ください。


夫婦二人で年間200万円のライフスタイル入門

by 大庭夏男
forkN
350円です。

私自身がアーリーリタイアしてからの生活体験をベースに、当ブログや姉妹ブログに書いてきた事柄を中心に「夫婦二人で年間200万円のライフスタイル」をまとめました。

生活費が毎年だいたい200万円ぐらいなら、年金も含めて収入も200万円あれば良いことになります。夫婦で年金も入れて年収200万円というのは、場合によっては所得税や住民税もかからない「無税生活」ができる可能性もあります。だから生活コストは一段と下げられますから、まさに合理的生活コスト(あるいは収入)と言ってもいいでしょう。

しかもやり方次第、本の中ではこれを「生活のチューニング」と書きましたが、やり方さえうまくいけば年間200万円でもそこそこの贅沢が可能です。私と妻は今年まで59歳なのでまだ国民年金保険料を合計40万円弱払っていますから200万円を少し超えていますが、来年からは支払い義務は無いので、私はたとえば毎年20万円のマレーシア旅行に出かけても200万円に入ると思います。

おそらく年金受取額が多いと、年金といっても所得税や住民税がかかってしまうので、税込みで生活コストは増えてしまうでしょう。私は今後も引き続き夫婦二人で年間200万円のライフスタイルは、きっと健康寿命までは続けていくでしょう。

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posted by 大庭夏男 at 14:58| Comment(0) | リタイア後のお金のこと | 更新情報をチェックする


大庭夏男の著作


アーリーリタイヤを果たすためには、会社員時代に極力稼げる働き方をすることが大事です。力を発揮できる部署、給料の上がる職種、スキルが磨ける新しい職場、そのような新天地に単身赴任してでも異動することは利点があります。しかし単身赴任にはデメリットもつきもの。筆者が9年間経験した単身赴任のノウハウをまとめました。

<PHP研究所が内容紹介するページへのリンク>

紙の本につきましては品切れのため、電子書籍のみ購入いただけます。

大庭夏男のeBook


夫婦二人で年間200万円のライフスタイル入門

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趣味じゃない生業でもない「ゆるい起業」

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リタイヤメントのための知的生活

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セミリタイヤになるために

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サラリーマンからリタイヤする手順(実践編 その2) ~リタイヤ志願者がするシミュレーションとは~

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サラリーマンからリタイヤする手順(実践編 その1) ~いくらあったらリタイヤできる?~

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サラリーマンからリタイヤする手順

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